愛知県独自の「理美容業界に対する休業協力金」の支出決定につきまして

前略

 

この度、愛知県より「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容業界に対する休業協力金」の支出が決定されました。(以下、県公式HP参照 https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/ribiyokyugyokyoryoku.html )

 

本件に関しまして、我々美容業界に対するご英断を賜りました大村愛知県知事や組合顧問議員の皆様、任意でご協力いただく市町村の皆様に、この場をお借りして深く感謝申し上げます。ありがとうございました。また、共に嘆願くださいました生衛16組合の皆様、各方面への嘆願活動をいただきました組合理事、支部役員や事務局の皆さま、そして、「非常事態宣言による影響調査アンケート」にご回答いただいた組合員を中心とする美容室経営者の皆様のご協力があってこその政策決定であります。そのご尽力に改めて厚く御礼申し上げます。(愛知県への嘆願 https://mainichi.jp/articles/20200417/ddl/k23/040/203000c )

 

我々美容室は「日常生活の維持に欠かせない業種」と位置付けられており、県民の皆様とともに存在しております。新型コロナウイルスの問題により、その存在意義が改めて明確になりました。全国には251,140店舗(533,814名)の美容室がございますが、現在のところ美容師自体の感染は数名しか報告されておりません。これは美容師法に基づいた保健所指導のもと、日頃より環境衛生の整備にご尽力される組合員の皆様の努力の賜物だと存じ上げます。
そして、改めてお伝えしたいのは、「美容業は休業要請対象に入っていない」「この休業協力金は自主的に休業される美容室を対象としている」と言うことです。継続営業される皆さまにおかれましては、引き続き、環境衛生の整備と感染防止策の遂行、スタッフの体調管理にご尽力いただきながら、お客様をお迎えいただきたいと思います。

 

ただ、緊急事態宣言下の混沌とした最中で決定された施策であり、まだ大手美容室や従業員の多い美容室の皆さまには不公平感が残っております。この被害は長期化することが予測されますので、不公平感をなくせるよう組合幹部一同、引き続き注力してまいります。

 

緊急事態宣言後の風評被害は絶対避けなければなりません。それには組合員の皆様を中心とした美容師一人ひとりのお力添えが必要です。未来ある美容師のためにも引き続き、力を合わせて戦って行きましょう。健康あっての美容師です。皆さまお身体にはくれぐれもお気をつけいただき、新型コロナウイルス感染症終息後の早期立ち上げが実現できることを切に願い、ご挨拶とさせていただきます。

 

今後とも組合運営のご協力をいただけますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

草々

 

令和2年4月24日
愛知県美容業生活衛生同業組合
理事長 中尾 博志