経済産業省:家賃支援給付金の申請締め切りが間近です。

地代・家賃の負担を軽減する給付金の支給が始まっております。

目的は、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため。

2021年1月15日が締め切りですが、特段の理由がある場合は書面提出をすれば、1月31日23時50分まで追加提出が認められます。

政府支援策を有効活用してください。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 説明 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

【申請受付】7月14日(火)より申請受付中。

申請の期間は2021年1月15日までです。

電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

※1:ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、上記の期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日23時50分まで追加の提出を受け付けます。(要申請⚠️)

【支給対象者】①②③すべてを満たす事業者。

①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象。

②５月～１２月の売上について

１ヵ月で前年対比▲５０％以上または、

連続する３カ月の合計で前年同期比▲３０％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】

法人に最大６００万円

個人事業者に最大３００万円

を一括支給。

■詳しくは下記サイト（経済産業省）へ

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

※１:「申請受付はこちら」の欄をご覧ください。

以上